行政サービス実施コスト計算書

法人がどのくらい国に依存しているかを示す計算書であり、これにより計算された行政サービス実施コストが 0 になると、国に依存せず、独立して経営できることを示す。

まず、 $!費用-!収益=-!当期未処分利益$、を基本とする。 これが負ならば独立していることになるし、正ならば国の援助が必要なことを示す。 しかし、この収益のうち、!運営費交付金収益、!物品受領益、!還付消費税等は明らかに企業なら存在しない国からの援助であるし、!資産見返運営費交付金戻入、!資産見返物品受領額戻入、!資産除去見返戻入は企業なら存在しない相殺科目である。 さらに、損益外減価償却累計額(負) は企業ならば !減価償却(正) として !費用に組込まれていなければならない。

その他、企業ならば退職給与引当金の計上のために !退職給与引当金繰入が !費用に追加されるべきである。 あと、国から資本金を無償で受けているが、これを債務とすれば、利息分が必要である。 これを「政府出資等の機会費用」と呼ぶ。 $(資本金+資本剰余金)の期中平均\times 国債利息$ で計算を行なう。

これらを補正すると、国への依存の程度が計算できる。

$$行政サービス実施コスト=-!当期未処分利益+(!運営費交付金収益+!物品受領益+!還付消費税等$$

$$+!資産見返運営費交付金戻入+!資産見返物品受領額戻入+!資産除去見返戻入)$$

$$-損益外減価償却累計額(負)-引当外退職給与増加見積額+政府出資等の機会費用$$ (12.1)

また、前節最後に示した読み換えを行なった企業型の貸借対照表と損益計算書からスタートする場合には、次のようになる。

$$行政サービス実施コスト=-!当期未処分利益+(!運営費交付金収益+!物品受領益+!還付消費税等)$$

$$-引当外退職給与増加見積額+政府出資等の機会費用$$ (12.2)