国の会計法との整合性をとるために、あと、 資産処理と退職金引当金も影響を受ける。 資産については、設立時に国から移管を受けた場合と、その後、運営費交付金で 購入する場合に二つの場合についての考慮が必要である。
まず、移管の際、土地、建物については、国有財産のままとするために、国が 現物出資する、つまり国の出した法人の資本金であるという取り扱いをする。 これは理解しやすい概念である。 また建物のように減価償却の起きるものについては、企業型の考えでは !減価償却なる費用が発生したこととする。
しかし、ここでも、会計法のしばりから、国有財産を特別扱いとするので、 その償却分は別名の負の純資産、損益外減価償却累計額として記載する。
つまり、国有財産は、純資産の目減りということで処理し、実質、減価償却を 費用化させないのである。
資産除去時に、どのように処理するかは、私の調べた限り明記されていない。 例えば建物が老朽化し、壊す時に、その残存額分をどう扱うかである。 明らかに資産と減価償却累計額は除去時に消失しなければいけない。 損益外減価償却累計額も消失すべきであろう。 そうすると、この表から分るように、移管額分の不平衡が発生する。 これを平衡化するには、移管額分の資本金減を行なうのが一つの方法である。 もともと、現物出資という概念には、現物が無くなった時点で、 出資も無くなるという考えである。
純資産の減資があるというのは頂けないという場合には、除去時に資本剰余金で 受ける方法もある。 この場合、資本剰余金に余裕がないと、負になってしまう問題がある。
なお、建物については、従来通り、国がその維持に 努めることになっているようなので、引き続き、 現物出資はなされることになる。
これを企業型に読み換えには、償却時の仕訳から分るように、 「損益外減価償却累計額」を「!減価償却」とすればよい。 しかし、形式的にこの作業を行なうには問題がない訳ではない。 除去時の損失は本来 !資産除去損とすべきであるが、これを強制的に !減価償却としてしまってよければ、読み換えは成功する。 どうせ費用として計上されるので、本書では割切ってしまおう。
その他の資産で非償却なものについては、国は法人に譲与し、国有財産から 外す。 したがって、資産相当額の収益が発生し、最終的に資本剰余金になる。
償却する資産については、企業型では、設立時に資産の受贈があったとし、 次のように仕訳する。 売却した場合には、最後の一行が追加となる。
しかし、法人型では、相変わらず会計法との整合が顔を出す。 廃棄するまで国から借用しているという立場をとるのである。 運営費交付金と同様の扱いである。 そこで、設立時にはそれを固定負債と看倣し、償却が起きると通常の償却処理に 加え、その時点で寄付を受けたとし、その額の負債減が起きるものとする。
つまり、この場合にも、!減価償却と同額の !資産見返物品受贈額戻入が 計上されるため、減価償却を費用としないような補正が加わっている。 除去時には通常の資産除去の仕訳に加え、残る寄付をすべて受けたこととする。
「資産見返物品受領額」を「!物品受贈益」と看倣すことにより、設立時の 仕訳を企業型にすることができる。 また、償却時の第2 行および除去時の第 3行を消去するを消去するために、 「!資産見返物品受領額戻入」も「!資産見返物品受領額戻入」も 「!物品受贈益」にみなすのがよい。
なお、この作業をすべての資産について行なうのは大変であるので、50 万円以下のものについては、条件があるものの、消耗品として 扱ってもよいことになっている。 つまり、無償の譲与である。 通常は次のように仕訳する。
