財務諸表の実際

例えば、2002/03/31 付決算の独立行政法人物質・材料研究機構の財務諸表をまとめたものを見てみよう。

**図 12.14:** 損益計算書と貸借対照表(法人型)
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline &\multicolu... ...期未処分利益& 2513 &108461 \\ \hline \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

企業会計の立場で見ると、見慣れない !資産見返運営費交付金戻入、 !資産見返物品受贈額戻入といった収益項目があること、運営費交付金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受領額といった負債項目があること、損益外減価償却累計額という純資産項目があることである。これらを見易くするために、先述の次のような仕訳を加え、名目勘定と実在勘定の仕訳をし直せば企業型の財務諸表が得られる。

**図 12.15:** 法人型から企業型へ切り替える時の追加仕訳
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \cline{2-5} &運営�... ...7&!運営費交付金収益&27\\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

**図 12.16:** 損益計算書と貸借対照表(企業型)
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline &\multicolu... ...期未処分利益&26465 &108461 \\ \hline \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

このように、国の関る資産の減価償却の影響を正しく入れると、法人型で計算した当期利益に対し、企業型の当期利益は大きく増大することが理解できよう。もちろん、国からの償却資産の現物出資が多く、国から譲与もしくは運営費交付金で購入した償却資産が少ない状況では、逆に企業型の当期利益は予想より少なくなるので、注意が必要となる。

なお、実在勘定のフロー、つまり期末の貸借対照表と期首の貸借対照表の差が分ると、もう少し議論を進めることができる。たまたま、ここに示した例は法人設立初年度のものであるので、ここに示した貸借対照表は実在勘定のフローになっている。その場合、減価償却累計額と !減価償却費の和は 0 でなければならない。これが 0 にならないのは、国有財産の減価償却費を算定する際、損益外減価償却累計額をすべて !減価償却費としたことにある。その一部は !固定資産除去損であった可能性がある。したがって、!減価償却費を減価償却累計額の符号を取ったものにし、差額を !固定資産除去損とすることで、完全に移行が成功する。こうして再計算した結果を次に示す。

**図 12.17:** 損益計算書と貸借対照表(企業型)
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline &\multicolu... ...期未処分利益&26465 &108461 \\ \hline \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

この法人の行政サービス実施コスト、つまり国からの援助額は、次のように計算できる。

		$\displaystyle 行政サービス実施コスト=\,!当期未処分利益+(!運営費交付金収益 +!物品受領益+!還付消費税等$
		$\displaystyle +!資産見返運営費交付金戻入+!資産見返物品受領額戻入 +!資産除去見返戻入)$
		$\displaystyle -損益外減価償却累計額(負)-引当外退職給与増加見積額 +政府出資等の機会費用$
		$\displaystyle =-2513+(13504+558+1898+27+4015+299)+2479-285+1048=21030$	(12.3)

また、企業型の貸借対照表と損益計算書から計算すると、次のようになる。

		$\displaystyle 行政サービス実施コスト=\,!当期未処分利益+(!運営費交付金収益 +!物品受領益+!還付消費税等)$
		$\displaystyle -引当外退職給与増加見積額+政府出資等の機会費用$
		$\displaystyle =-26465+(17161+27673+1898)-285+1048=21030$	(12.4)

なお、政府出資等の機会費用は次のようにして求められる。

$\begin{displaymath} 政府出資等の機会費用=(資本金+資本剰余金)の期首期末平均 =(76102+736723)/2\times0.014=1048 \end{displaymath}$

(12.5)