法人税等に関る処理

法人税、住民税、事業税などの税額は税法にしたがって、表4.4の税引前利益から計算されることになる。これらの税金は、当期の利益、つまり損益計算書の結果に基づいて課税されるため、収益や損失の各項が税の対象なるかで、仕訳の注意が必要である。このため、商法では、損益計算書を税引前利益の得られたところで、一旦仕切ることになっている。

処理を続けるには、まず設定した「*税引前利益」を戻し、「!税引前利益」として計上しなおすことが必要である。続いて税金であるが、簡単のために、本章では法人税のみを扱う。住民税、事業税なども同じ扱いとなる。ここでは概略、法人税等の全体で税率が税引前利益の40%程度であるとした。なお、税の支払いを次期に回すことを前提に、「未払法人税等」の仕訳科目を用いた。このように、名目勘定と実在勘定が組になった仕訳が追加されると、また名目勘定だけあるいは実在勘定だけの平衡が崩れる。この税処理後の当期利益というか平衡残高は当期純利益(net income)と呼ばれる。そこで、平衡残高を補填する次の仕訳を追加しよう。値は前の二つの仕訳の合計になる。

**図 4.5:** 法人税処理に関わる仕訳
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} \hline \hline &\m... ...&!*当期純利益 &648 \\ \hline \hline \end{tabular} \end{center} \end{figure}$

これらの仕訳を追加し、名目勘定と実在勘定を分離すると、税処理直後の損益計算書と貸借対照表が得られる。現在はこれらの表は部内処理にしか利用されないが、かってはこれらから利益処分(案)が作られ、それが株主総会で承認されてから、最終決算に至ったので参考のために表4.6および表4.7に示しておこう。現在は、利益処分も株主総会とは独立に取締役会が決定することができるので、次節の最終決算の結果を公開するだけでよくなった。

**図 4.6:** 税処理直後の損益計算書
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline \hline &\m... ...�� &648 & & &1080 \\ \hline \hline \end{tabular} \end{center} \end{figure}$

**図 4.7:** 税処理直後の貸借対照表
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline \hline &\m... ...〈648〉\ \ \,&4005 \\ \hline \hline \end{tabular} \end{center} \end{figure}$

商法に基づき、前節の損益計算書の部分をそのままにして、いったん仕切り、その後に新たな仕訳の名目勘定分を加えて、さらに仕切っている。仕切った後の最初の行に表われる「!税引前利益」は、仕切り前の収益・費用を纏めた統合項に対応するものなので、右貸方に記載されている。

これは課税対象である「税引前利益」をはっきり示すための、言わば税務署対応の記載法なのである。「税引前利益」は、貸借対照表を税引前でいったん仕切ることで示すこともできるが、習慣として、当期の損益の結果を見たいということで、損益計算書の方だけで示すことになっている。

一方、貸借対照表の方は、最終の財産のストックを表わすのが目的なので、いったん仕切ることはしない。税処理に伴なう新たな仕訳の実在勘定分に対応する項が加わるだけである。