法人税等に関る処理

法人税、住民税、事業税などの税額は税法にしたがって、表4.4の税引前利益から計算されることになる。これらの税金は、当期の利益、つまり損益計算書の結果に基づいて課税されるため、収益や損失の各項が税の対象なるかで、仕訳の注意が必要である。このため、商法では、損益計算書を税引前利益の得られたところで、一旦仕切ることになっている。

簡単のために、本章では法人税のみを扱うが、住民税、事業税なども同じ扱いとなる。まず法人税に関る仕訳は次のようにある。ここでは概略、法人税等の全体で税率が税引前利益の40%程度であるとした。なお、税の支払いを次期に回すことを前提に、「未払法人税等」の仕訳科目を用いた。

**図 4.5:** 法人税に関わる仕訳
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} &\multicolumn{4}{c}... ...な�／誉播� &436 &654\\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center} \end{figure}$

これらの仕訳を含めた後の損益計算書と貸借対照表を、表4.6に示す。

**図 4.6:** 税処理後の損益計算書(公開用)と貸借対照表
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline \hline &\m... ...利益〉&〈654〉&4015\\ \hline \hline \end{tabular} \end{center} \end{figure}$

商法に基づき、前節の損益計算書の部分をそのままにして、いったん仕切り、その後に新たな仕訳の名目勘定分を加えて、さらに仕切っている。仕切った後の最初の行に表われる「!税引前利益」は、仕切り前の収益・費用を纏めた統合項に対応するものなので、右貸方に記載されている。あるいは、「!*税引前利益」と「!税引前利益」の互いに対項となる仕訳を一行追加し、「!*税引前利益」を税引前に、「!税引前利益」を税引以後に仕訳けたと考えてもよい。

これは課税対象である「税引前利益」をはっきり示すための、言わば税務署対応の記載法なのである。「税引前利益」は、貸借対照表を税引前でいったん仕切ることで示すこともできるが、習慣として、当期の損益の結果を見たいということで、損益計算書の方だけで示すことになっている。

一方、貸借対照表の方は、最終の財産のストックを表わすのが目的なので、いったん仕切ることはしない。税処理に伴なう新たな仕訳の実在勘定分に対応する項が加わるだけである。その最終の平衡項は言うまでもなく、損益計算書の税引後の最終の平衡項「!*当期純利益」と同じ値の「*当期純利益」で平衡する。

つまり、表4.4に示した税引前の財務諸表と比較すると、貸借対照表では法人税等 (ここでは未払法人税等) の分だけ負債のフローが増加し、損益計算書では同額の !法人税等だけ !損失が増加する。当期純利益は、税引前利益からこの分下ることになる。

損益計算書については、これが公開すべき最終の形となる。貸借対照表については、さらに税引後の処理を行なってから、最終の形となる。

なお、商法では総会に提出する財務諸表のうち、損益計算書を報告式の形で公開することを推奨している。それを表4.7に示す。

**図 4.7:** 報告式の損益計算書
$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{rlrr} \hline \hline &\multicolu... ...*当期純利益 & &654 \\ \hline \hline \end{tabular} \end{center} \end{figure}$