実在勘定フローは、貸借対照表の差分からも計算可能であるが、我々の場合には フロー試算表を作成しているのでそれを利用しよう。 フロー試算表の実在勘定部分の最後には利益準備金や利益剰余金という形で、 税金や配当金が控除された最終の当期利益が現われている。 しかし、資金運用表では、これを企業経営者の努力結果が直接見える 税引前利益に差し替えることになっている。 これを行うには、フロー試算表の名目勘定部分から税引以後の項 (決算コスト(settlement cost)という) を持ってきて組み合わせればよい。 この意味で実在勘定フローと名目勘定フローを分離したフロー試算表の 名目勘定部分を税引のところで切離し、再アレンジしたものを 表5.16に示す。
まず非資金損益(non-cashe P/L)の調整を行う。 この表の前半で、資産運用表に必要な材料は揃ったのであるが、これをまとめる 際、!税引前利益の中には !減価償却、!引当金 (この例の場合にはないが)、 !利益準備金積立(取崩)、!利益剰余金積立(取崩)といった、いかなる場合も キャッシュフローと関わらない非キャッシュ損益の影響が入っている。 !減価償却などの費用科目は、引き過ぎなので、右貸方に置いて加算的に 調整しなければならないし、!引当金などの収益科目は入り過ぎなので、 左借方の置いて減算的に調整しなければならない。 本来の場所と反対に置くので、元項の平衡項を置くことになる。 このため、まず前半の表に元項と平衡項の対を置き、平衡項だけを利用する。 残った元項は、関連する実在勘定と組にして、非資金損益表 (仮称) に 移動する。 準備金や剰余金関係は、まとめてそのまま移動する。
続いて、非キャッシュ実在勘定の調整を行う。 一口で言えば、非キャッシュ実在勘定の仕訳があると、キャッシュフローと 利益にずれが出てくるので、利益からキャッシュフローを求める際には、 その分の修正が必要になるということである。 同じ名称の名目勘定にキャッシュの仕訳と非キャッシュの仕訳が混ざるケースを 考えよう。 例えば、!売上という名目勘定には現金売上と掛売が混ざっている。 この場合、キャッシュフローを求めるには、!利益から !売上の掛売分を 削除し、利益から売掛金増を除く必要がある。 また、売掛金を決済する場合は、キャッシュが減少するのに利益は 変化しないので、売掛金減に対応して、利益を増加する必要がある。 いずれにせよ、キャッシュフローを得るには、売掛金フローを利益から 控除しなればならない。
参考: 運転資本
経営者にとって、特に危険なのは、非キャッシュの流動資産である。 前述のように、キャッシュはなくても、見掛け、利益があることになるので、 利益のみを監視していると危険になるのに加え、流動であるので、 忘れやすいことから、特に要注意である。 逆に買掛金のような発生勘定負債があると、利益はなくても キャッシュはあるので、黒字倒産は免れ得る。 そこでここに述べた流動系の発生勘定資産-発生勘定負債を、特に 運転資本(working capital)と呼び、これに対応するキャッシュを確保するように経営を 行う必要がある。 運転資本と呼ぶのは運転時に発生する資産-負債であるからであるが、 取引と決済の時間差をつなぐ繋ぎに必要な資本という意味である。
これらの結果を資金運用表にまとめるのであるが、これも資金循環の概念に 沿って行う。 先に資金循環をキャッシュフローに着目して説明したが、これを利益の立場で 説明しよう。
この立場から、まず資金調達とその平衡残高を、次に固定資産とその 平衡残高をまとめる。 第三に、流動性かつ発生主義に基づく資産と負債の差である運転資本などの リストと平衡残高を求める。 最後に、資金調達の平衡残高から資本的支出と運転資本フローを引くと キャッシュフローになるはずである。 剰余金関連は最後にまとめる。 こうして得た資金運用表を表5.17に示す。
残った部分も一応示しておこう。
なお、実務的には、これにキャッシュの繰越計算を加えるが、 本表では省略した。 また、余った税引前の名目フロー試算表を最後へまとめた。 さらに、利益準備金や利益剰余金の利益繰越作業は、前述のように、 最後にまとめた。
