退職給付金会計

退職給与引当金については、従来、支払うべき退職金の40%を目途に 引当をしていたが、近年、退職金や年金とは本来従業員に支払うべき人件費の 前借りであるという考えが発展し、総額に対する引当をするように改正された。 さらに、現在価値(present value, PV)を用いることとなった。 この現在価値とは、前章の DCF 法で述べた将来支払うべき退職金の 将来価値(future value, FV)を現在に換算したものである。

ある金額を資本として運用したとすると、それは最低でも年利複式で 増加するはずである。これが退職年になったときの金額が将来価値である。

$$将来価格=現在価格\times(1+年利)^{年数}$$ (6.1)

年利としては、代表として長期国債利回りがよく使われる。 実際の退職金は将来支払うのであるから、逆に現在に換算すると、 ずっと少なくてよいことになる。 これを現在価格といい、この金額を引当金とするのである。 実際には、従業員の現在の年齢分布、退職年齢の分布を考慮し、現在価格の 総額を予想することになる。 大変な計算になるが、計算機を使えば比較的楽である。