21世紀に入ってから、新会計制度という言葉があちこちで聞こえる。 発生主義でも説明したように、原価償却、棚卸、引当金の算出などには、 かなりの自由度がある。 今迄の日本は、どちらかというと企業優遇処理をしてきた。 つまり、これらの算出に当り、企業が困らない方向の自由を認めてきた。 例えば、有価証券は販売時まで、評価額は固定とし、土地建物といった 固定資産も、余程の下落がない限り、評価額の変更は必要とされなかった。 退職給与引当金も... と甘いものであった。 しかし、欧米では、株主や投資家の立場を重視し、こうした評価をより厳密に 行なっているため、外国投資家が増えてきつつある現在、 強い批判がでるようになってきている。
このため、従来より正確な評価をするように改革が進んでいるのが、 新会計制度という言葉で代表される会計の改革である。 とは言え、基本的には発生主義をより厳密にしていこうというものである。 したがって、本章も発生主義に入れるべき内容である。 しかし、日本では特に近年話題になっていること、またやや詳細でもあるので、 特に別の章としたものである。