かつては取得原価会計(aquition cost accounting)といって、土地、建物、有価証券、 投資債権といった資産については、すべて買取時の価格で 記載していたのであるが、近年、徐々に財産を正確に評価しようという方向が 強まり、これらを時価(current value)で記載する方向で動いている。 例えば、保有している株券が暴落したら、資産はその分、急減することなる。 そもそも、1990年のバブル崩壊後、土地や株の価格が異常に 下ったにもかかわらず、その資産価値をバブル中の購入時から変えずにいた 日本の多くの企業に対し、特に欧米から会計処理上の批判が 上がるようになった。 そこで、従来からも弱いながら存在していた時価会計(current value accounting)の概念が 強化されるようになったのである。
時価会計とは、有形固定資産や有価証券に適応される。 土地の価格や株価が大きく下った場合には、それをなるべく速やかに 資産減として簿記に反映させることを言う。 逆に上がれば資産増として反映させる。 法律はどれほどの変動までを、無視してよいか、どのくらいの頻度で簿記に 反映すべきかを規定しているだけである。
当然、時代の経過につれ、なるべく迅速に現実を反映する方向が 要求されるようにあってきているので、法律の如何にかかわらず、現在でも 決算時にはこれらの時価を調べ、それを記載するように努力すべきであろう。 こうした透明性が、株主や投資家に対する責務であろう。
先に述べたように、かつては時価会計はそれほど厳密には 適応されていなかった。 それが、バブル崩壊などにより投資額の回収不能となった土地などの 有形固定資産の大きな減少があった場合、不良資産整理のため、下落額を正確に 見積もることが特段に要求されることがあった。 これを減損会計(impairment accounting)という。 これはあくまでも、不良資産額を正確に見積もるための一時的に時価会計を 適用したものであり、それゆえ、増益会計といった概念はない。 もともと、時価会計がきちんと行われてきていれば、不必要なものであったと 言える。
さて、例えば有価証券の時価が下ったとすると、次のように仕訳を行なう。
これも棚卸と同じような処理である。