税効果会計

法人税等は税引前利益から自動的に決定してしまうとは限らない。そこには認定の作業が入るからである。たとえば、取引企業が倒産寸前で、売掛金の回収がうまく行かないことが予想されれば大きめの貸倒引当金を積んでおくのだが、税務署はその貸倒引当金繰入のすべてを認定してはくれない。その後、この取引企業が本当に倒産してしまったとすると、その年度には、税金を払い過ぎてしまったことになる。翌年度には未回収の売掛金は損金となるので、税引前利益が減少し、法人税等も減少し、この払い過ぎの税金は、結局減免されたのと同じになるのであるが、この二年間は予測とは違った税金の支払を行なったことになる。

例えば、初年度の !税引前利益が 500 であったとする。税率が 40% とすると、!税金は 200 のはずであるが、税務署は !貸倒引当金繰入のうち 200 が過剰に積まれていると判定したものとする。そこで、!税金はに対して課せられるので、280 となる。

$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} \cline{2-5} 初年度 ... ...0 \\ &!*当期利益 &220 \\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

一方、次年度において、!税引前利益が 600 であったとする。税率が 40% とすると、!税金は 280 のはずであるが、税務署は貸倒が実際に起きたことを認定し、一年前の !貸倒引当金繰入のうちの 200 に対する課税が過剰であったことを認め、それを減免したとする。そこで、!税金はに対して課せられるので、160 となる。

$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} \cline{2-5} 次年度 ... ...0 \\ &!*当期利益 &440 \\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

このように、税引前利益から算定された税金とのずれが生じたときに、これは初年度の当期利益を小さく見せ、次年度の当期利益を大きく見せてしまう。これを調整する会計手法を税効果会計(accounting for income taxes)と呼ぶ。

初年度に、!税引前利益から純粋に計算した税金 $500\times0.4=200$ に対し、実際には 280 の税金を払っているので、言わば 80 の税金の前納をしたようなものである。これを調整するには、初年度に前払法人税等のような発生実在科目を立て、その分、!法人税等の値を下げておけばよい。実際には、税引後に次のような仕訳を加えることで次年度に繰り延べる。

$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} \cline{2-5} 今年度 ... ...&80 &!法人税等調整額&80 \\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

一種の前払のようなもので資産側に繰り延べるので、 繰延税金資産(deffered income taxe assets)という。この分、貸借対照表でも当期利益が大きくなるはずである。同様に、次年度には、この繰り延べをリセットするために、実税 160 と、予定の税金 $600\times0.4=240$ との差に対応する次のような仕訳を税引後に加える。

$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} \cline{2-5} 次年度 ... ...鯵�&80 &繰延税金資産 &80 \\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

損益計算書の税引以後、および貸借対照表に加えるべき変更は次のようになる。

$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} \cline{2-5} 今年度 ... ...0 \\ &!*当期利益 &360 \\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

$\begin{figure}\begin{center} \begin{tabular}{llr\vert lrr} \cline{2-5} 今年度 ... ...�)&80 &繰延税金資産 &80 \\ \cline{2-5} \end{tabular} \end{center}\end{figure}$

こうすることにより、課税所得計算とは独立した当期利益を求めることができる。なお、繰り延べは次年度にきちんと解消される、つまり税金の還付が行われる見込みがある場合にのみ許されている。そうでないと、貸倒引当金などを勝手に大きく設定して、当期利益を自由に操作するような悪意の粉飾が可能となってしまうからである。

逆に法人税が !税引前利益より計算したものよりも、安く課税された場合には、税務署に対し、債務を負っているようなものなので、繰延税金負債(deffered income taxe liability)を設定する。

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Yoichi OKABE 平成20年5月17日