前期連結貸借対照表

まず、親会社、子会社の前期貸借対照表の連結が必要であるが、単純に円で合計する以外に、下記の調整が必要である。連結する際、繰越利益剰余金は連結剰余金(consolidated surplus)と名前を変えておく。

子会社への出資を前期末に行なったとしよう。例えば、子会社の株券の60%を購入したとする。株券の適正価格は子会社の純資産の総額の60%と考えられている。もし、この金額で株券を購入したとすると、子会社の純資産はすべて、親会社の投資によって賄われたことになる。もし、これが一つの統合された会社であるとすると、親会社の投資有価証券と子会社の純資産の二つは互いに丁度相殺し、親会社の純資産で子会社の経営がなされていることになる。子会社純資産の残りの部分は親会社以外の少数株主(minority stockholders)の少数株主持分(equity of minority stockholders)として処理される。

往々にして、子会社の株券の価格が純資産による裏付け価格より上がっていることがある。これは株式市場がこの子会社の将来性を買っていることになるのであろうが、株券を購入した親会社にとっては、少なくとも一時的に損失を背負込むことになる。もし子会社が本当に優良なものであれば、この損失は長期的な子会社の利益によって解消されることになる。こうした点を考慮し、通常、この損失は単年度の損失とはせずに、一旦左借方科目の連結調整勘定(consolidation adjust account)というストックの項目で受け、連結調整勘定償却(depreciation of consolidation adjust account)という形で何年かの損失の置き換えるという操作を行なう。逆に株価が低い場合には連結調整勘定を負にするか、右貸方に置く。こうした手順を連結調整(consolidation adjust)と呼ぶ。

投資と資本の相殺消去

　
この例では、前期末では、S社の資本金400の60%である240と剰余金171は P社の投資有価証券500と相殺しなければならない。株価が高過ぎるので、不一致分の89は左借方に連結調整勘定(consolidation adjust account)を置くことで行なう。 連結調整勘定償却(depreciation of consolidation adjust account)は20年以内に行なうことが要請されている。一方、S社の資本金の40%である160と114は少数株主のものである。この結果、前期末における連結調整関連の仕訳は次のようになる。

$\begin{figure}\centering \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline &P投資有価証券S... ...駛楸�O &-160\\ & & &*S連結剰余金O &-114\\ \hline \end{tabular} \end{figure}$

この仕訳から分るように、連結作業は基本的に消去作業なので、負号が沢山現われている。 S資本金PとS資本金Oを加えたものは、元々のS資本金になるし、連結剰余金(=繰越利益剰余金) についても同じことが言える。

なお、両社間には、これ以外の取引はなかったと仮定している。

持分法による投資利益

　
関連会社がある場合には、それらの会社には持分法(equity method)が適用される。持分法とは、複雑な仕訳を排除し、連結決算に比べより簡単な方法で、関連会社からの損益を処理するものである。実際、「投資有価証券」と「持分法による投資利益(investiment profit on equity method)」だけで、すべてを処理する。

具体的には、連結会社の場合と同様な関連があるときには、すべて、同じような処理をすることになるが、二つの勘定科目だけで処理してよいこと、また、P社への影響だけを考え、他の株主のことは考慮しなくてよいので、作業はずっと楽になる。

前期末の関連会社 A社の純資産を300とし、P社の株の持分率を40% であるとすると、P社の持分は 120 となる。この会社の株を前期末に 150 で買い取ったとしよう。このときP投資有価証券の値はA社の純資産の評価額に置き換えられ、その投資差益は「!持分法による投資益」により調整される。しかし、前期末には貸借対照表しか持たないため、結局は「連結剰余金」により調整される。

$\begin{figure}\centering \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline &P投資有価証券A... ... &P投資有価証券A　&120&*連結剰余金 &-30 &\\ \hline \end{tabular} \end{figure}$

親会社と子会社の前期貸借対照表を加えた上に、これらの仕訳を加えると、前期連結貸借対照表(preceding consolidated balance sheet)が得られる。当然のことながら、nS資本金と nS連結剰余金と nP投資有価証券Sは消え失せ、n少数株主持分と n連結調整勘定に差し交わる。また、nP投資有価証券Aは、評価額に差し替えられ、連結剰余金で調整される。

**図 8.1:** 前期連結貸借対照表
$\begin{figure}\centering \begin{tabular}{rlr\vert lrr} \hline \hline &\multi... ...�(*為替換算調整勘定)&(85)&9665 \\ \hline \hline \end{tabular} \end{figure}$

なお、連結決算では準備金や剰余金を、ひっくるめて、すべて連結剰余金(consolidated surplus)と呼ぶので、この科目名の変換のための仕訳が必要である。本書では、簡単に、これらを連結剰余金と書き換えて処理することにする。

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OKABE Yoichi 平成22年5月17日