かっては、役員賞与、配当金および利益準備金の積立の額の決定は、 株主総会の議決を経て決定された。 しかし、現在は、 これらはすべて取締役会または株主総会のいずれかの議決で決定できるようになった。 取締役の権限が増加し、株主総会はむしろ、役員の人事権に重点が移動しつつある。 本書でも、株主総会とは独立に、これらの値を決定できるという立場で記載した。
また、役員賞与は、かっては、税引後にしか処理できなかったが、 現在は税引前の損失に含めるようになった。 若干の節税方向の処理である。
