実在勘定科目

資産(assets)

　

( 流動資産(current assets) )

一年を目途として短期に動かせるもの。

[ 当座資産(liquid assets) ]

現金、預金、小切手、有価証券、 手形のような資産。

{ 手元資産(handy assets) }

未渡小切手は預金、 受取小切手は受取手形、商品券や切手は有価証券。

現金(cash)

　

当座預金(checking deposit)

未渡小切手も含む。

普通預金(saving deposit)

　

定期預金(fixed term savings)

最近、定額預金(fixed amount savings)も含め、 随時現金化が可能になってきたので、 流動資産とすることが多い。 ただし、1年以上動かせない場合には固定資産の投資とする。

有価証券(stocks & bonds)

買値または時価(下った時は必ず)。 株券のように、比較的動かさないものが含まれるので、 配列上は棚卸資産の直前に置くことが多い。 商品券、切手も含む。

{ 債権資産(credit assets) }

受取手形(notes receivable)

約束手形や為替手形のような種々の受領した手形。 証文があるので、比較的回収は早いが、 不渡りの発生する可能性もある。 受取手形を満期日前に、 急いで現金化したいときには利息に相当する手数料を払えば、 銀行で換金できる。 これを割引(rebate)といい、 この際の受取手形を割引手形(discount notes)と呼ぶ。 割引は次のように仕訳する。

裏書手形(endorsed notes)

手形を使って支払する場合に、 現金のように、受取手形を使って支払うことができる。 この際、手形の裏に必要事項を書き込むことから裏書手形という。 ここでは、逆に受領した裏書手形を指す。

売掛金(accounts receivable)

商品、 材料といった棚卸資産の売上の仮勘定。

{ 未収収益(accrued income) }

未収入収益(accrued income)とも言う。 売掛金以外の利息、家賃、保険料などの営業収益の仮勘定。

{ 未収金(accounts receivable) }

未収入金(accounts receivable)とも言う。 営業外収益の仮勘定。

{ 前渡金(advance payment) }

棚卸資産の購入の仮勘定。

{ 前払費用(expenses in advance) }

前渡金以外の契約が確定してる場合の営業費用の仮勘定。 利息、家賃、保険料などで、例えば保険期間が当期を越える場合には、 当期分は費用とするが、次期分は前払費用として流動資産へ入れる。

{ 前払費用(expenses in advance) }

継続的に発生する仮勘定。

{ 前払金(payment in advance) }

単発的に発生する仮勘定。 税法上は役務が確定している場合の営業外費用のための仮勘定。

{ 仮払費用(temporary expenses) }

金額や取引相手が未確定の場合の営業費用の仮払。

{ 仮払金(temporary advance) }

金額や取引相手が未確定の場合の営業外費用の仮払。

{ 立替金(payment in advance) }

立替の仮払。

{ 短期貸付金(short-term loan) }

{ 貸倒引当金(irrecoverable debt reserves) }

貸し倒れ対策として、 引当金を用意する。 通常、この引当金だけは右貸方に設定せず、 借方に負の値として設定する。

{ 売買目的有価証券(security) }

売買を目的とした一次所有を前提とした債券や株券。

[ 棚卸資産(inventory assets) ]

商品、製品、 材料といった棚卸の対象となる資産。

{ 製品(finished goods) }

自社で生産した品物。

{ 商品(inventory) }

他からの販売用品物。

{ 半製品(semiprocessed goods) }

中間製品だが販売可能なもの。

{ 原材料(raw materials) }

製品のための原料、材料。

{ 貯蔵品(storages) }

金額のはる消耗品。

{ 仕掛品(devices) }

完成前の製品。

( 固定資産(fixed assets) )

一年以上の長期にしか動かせないもの。

[ 有形固定資産(tangible fixed assets) ]

{ 建物(building) }

自社所有の社屋、工場、社宅。

{ 構築物(constructions) }

営業用の橋、岸壁、軌道、ダム、 駐車場。

{ 機械(machines)、車両(vehicles) }

{ 工具(tools)、器具(utensils)、備品(equipments) }

治具、工具、事務用机、椅子、応接セットなど。耐用年数1年未満、 20万以下のものは費用として扱う。

{ 土地(land) }

敷地等。

{ 建設仮勘定(construction suspense account) }

建設中に発生した費用をいう。 完成すれば建物、機械として計上する。

[ 無形固定資産(intangible fixed assets) ]

{ 営業権(business rights) }

のれん代とも言い、 企業を買収した場合、 その純資産以上の価格で買収したときの差額をいう。 ( $= 買収金額-被買収企業の純資産額$)

{ 特許権(patent rights)、商標権(trademarks) }

購入または自社創設。

{ 施設利用権(facility utilization rights) }

鉄道引込線など。

{ 電話加入権(NTT permission)、借地権(lease) }

償却不能な無形固定資産。

{ 繰延税金資産(deffered income taxe assets) }

税引前利益に税率を掛けて得られた税額より実際に課せられた税額が多く、 かつそれが将来還付されることがあらかじめ分っているときに、 前払税のような立場で立てる資産科目。

( 連結調整勘定(consolidation adjust account) )

連結決算で発生する調整額。

[ 投資(investment) ]

{ 投資有価証券(investment stocks & bonds) }

長期保有の投資目的の株式、 社債。

{ 子会社株式(subsidiary stocks) }

同じものであるが子会社のもの。

{ 長期貸付金(long-term loans) }

{ 金銭信託(money trust) }

信託銀行等。

{ 差入保証金(put in deposit) }

営業上の差入れ保証金。

{ 長期前払費用(long-term expenses in advance) }

{ 投資不動産(investment real estate) }

{ 貸倒引当金(irrecoverable debt reserves) }

( 繰延資産(deferred assets) )

開業時や研究開発にまつわる 5年以内償却のもの。

[ 創立費(founding expenses) ]

[ 開業費(opening expenses) ]

[ 試験研究費(research expenses)、開発費(development expenses) ]

新製品、 新技術の場合のみ。通常のものは入れない。

[ 新株発行費(new stock issuing expenses) ]

3年以内償却。

[ 社債発行費(bond issuing expenses) ]

3年以内償却。

[ 社債発行差金(bond issuing rebate) ]

割引発行の差額。

[ 建設利息(construction interest) ]

開業が遅れる場合の配当。

負債(liability)

他人資本(outsider funds)とも言う。

( 流動負債(current liability) )

1年ぐらい以内の負債。

[ 支払手形(payment draft) ]

無利息の借金であるが、 ただちに返済する義務があるので、不渡り、倒産の原因となりやすく、 これが多い場合には注意が必要である。

[ 短期借入金(short-term debt) ]

[ 買掛金(accounts payable) ]

無利息であり、 場合によって返済を延期することが可能である。

[ 子会社買掛金(subsidiary accounts payable) ]

[ 未払費用(accrued expenses) ]

賃金、給料、利息、 賃貸料など継続的に発生する仮勘定。 税法上は役務が確定している場合の営業外費用のための仮勘定。

[ 未払金(accounts payable) ]

買掛金以外の単発的な仮勘定。

[ 未払税(accrued tax) ]

[ 前受収益(income in advance) ]

利息、家賃等の仮勘定。

[ 前受金(receipt in advance) ]

営業上の取引のための仮勘定。

[ 仮受収益(temporary income) ]

[ 仮受金(temporary receipt) ]

[ 預り金(receipt in trust) ]

営業取引に関する短期預り保証金。

[ 従業員預り金(employee key money) ]

天引きの源泉所得税、健康保険料、 厚生年金保険料。

[ 役員賞与引当金(director's remuneration) ]

役員賞与の次期分。

[ 引当金(reserves) ]

その他の短期の引当金。

{ 製品保証引当金 }

アフターサービス見込額。

{ 返品損失引当金 }

製品の返品対応。

{ 返品調整引当金 }

出版物の返品対応。

{ 特別修繕引当金 }

持船や溶鉱炉の修繕費対応。

[ 設備購入支払手形(draft for equipments) ]

設備投資の代金の支払手形。

[ 借受金(borrowed money) ]

[ 一年以内返済長期借入金(long-term debt within a year) ]

[ 一年以内償還社債(long-term bonds within a year) ]

( 固定負債(fixed liability) )

一年を越えるより長期の負債。

[ 社債(bonds) ]

社債の償還のために社債発行ができる。

[ 転換社債(convert bonds)・ワラント社債(warrant bonds) ]

株式に転換可能な社債、新株引受権のある社債。

[ 長期前受収益(long-term receipt in advance) ]

[ 長期借入金(long-term debt) ]

[ 減価償却累計(accumulated depreciation) ]

減価償却の際、 固定資産を直接償却しないで、償却分を間接的に累計した額。

[ 引当金(reserves) ]

{ 退職給与引当金(retirement supply reserves) }

{ 長期納税引当金(long-term tax reserves) }

外貨建て新株引受権付社債の為替差益の事業税対策。

[ 引当金(reserves) ]

その他の長期の引当金。

{ 繰延税金負債(deffered income taxe liability) }

税引前利益に税率を掛けて得られた税額より実際に課せられた税額が少く、 かつそれが将来追徴されることがあらかじめ分っているときに、 未払税のような立場で立てる負債科目。

*純資産(net assets)

自己資本(insider funds)とも言う。

( *資本金(capital stock) )

純粋に自己の個人資金による場合には、 *元入金(capital)と言う。

( *法定準備金(reserve fund designated by law) )

　

[ *資本準備金(capital reserve fund) ]

{ *株式払込剰余金(stock payment surplus) }

株式の時価発行時の資本金 (50%) に組入れない部分。

{ *合併差益(consolidation marginal profit) }

他会社を合併したときに生じる利益。

{ *減資差益(capital reduction marginal profit) }

減資の際、 株主に戻さなかった部分で、利益に見える。

[ *利益準備金(profit reserves) ]

資本の1/4になるまで、 未処分利益の 1/10 を入れる。

( *剰余金(surplus) )

　

{ *任意積立金(optional deposit) }

{ *繰越金(transferred amount) }

{ *その他 }

*準備金(reserve fund)や *積立金(deposit)

*特別償却準備金

*租税特別措置法に基づく特別償却

*海外投資等損失準備金

*租税特別措置法に基づく準備金

*研究開発積立金・*配当準備積立金・*退職給与積立金等

*別途積立金と同じ性格。取り崩しの場合は利益剰余金へ。

{ *利益剰余金(earned surplus) }

損失が多く、 負の場合には、左借方に*欠損金(retained loss)として記載する。

{ *連結剰余金(consolidated surplus) }

連結決算の場合の利益剰余金

{ *当期利益(current profit, current income) }

一般的には*当期利益、決算時でも *税引前利益、*当期純利益、*当期未処分利益などがある (本文参照)

( *自己株式(self stocks) )

取得した自社株。

( *為替換算調整勘定(exchange conversion adjust account) )

子会社等の実在勘定科目の為替換算により生じた調整額。

*少数株主持分(equity of minority stockholders)

連結の際、子会社の資本金のうち、 親会社の所有でない分。