事業税の確定申告

ここで、申告の仕方によって、事業税(business tax)がどのように変るかを 検討しよう。 簡単のために、いずれの場合も課税前所得が 2144千円、青色給与者の給与が 840千円であるとする。

預貯金出納簿だけでは確定申告は、優遇措置の低い白色申告となる。 この場合の税は次のように計算される。

専従者控除前の事業所得

$当期利益+青色給与=2144+840=2984$

白色専従者控除

470千円(配偶者は 800千円) か`` $事業所得/ (事業専従者+1)=2984/2=1492$'' のいずれか低い金額の方をとる。

事業所得

$専従者控除前の事業所得-配偶者控除=2984-800=2184$

課税対象所得

$事業所得-各種控除=2184-1024=1160$

納税額

$116-116 \times 0.2=92.8$

発生主義に基づく仕訳帳の結果を報告すると、特別控除 10万円の青色申告が 可能である。 つまり、青色専従者控除が 10万円となる。

事業所得

$当期利益-青色専従者控除=2144-100=2044$

課税対象所得

$事業所得-各種控除=2044-1024=1020$

納税額

$102-102 \times 0.2=81.6$

貸借対照表などの財務諸表を添付すると、特別控除 35万円の青色申告が 可能である。 つまり、青色専従者控除が 35万円となる。

事業所得

$当期利益-青色専従者控除=2144-350=1794$

課税対象所得

$事業所得-各種控除=1794-1024=770$

納税額

$77-77 \times 0.2=61.6$