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: 独立行政法人・国立大学法人会計 : 不動産事業主の例 : 財務諸表   目次   索引

事業税

当期利益に対し、事業所得(business income)が計算され、それに対して、 所得税(income tax)がかけられる。 この例の場合、所得は負であるが、負の所得に対しては、これに借入金利息を 加えたものを、事業所得として記載しなければならないことになっている。


\begin{displaymath}
事業所得=当期利益(負)+借入金利息(土地)=-243+240=-3
\end{displaymath} (11.2)

別途給与所得のある場合には、確定申告時にこれらを合算して、課税対象額を 計算する。


\begin{displaymath}
総所得額=控除後給与所得+事業所得=5655-3=5652
\end{displaymath} (11.3)


\begin{displaymath}
課税対象額=総所得額-各種控除=5652-2082=3570
\end{displaymath} (11.4)


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OKABE Yoichi 平成22年5月17日