独立行政法人には、その運営をサポートするために、従来の国からの予算に対応するものとして、運営費交付金が支払われるようになった。 従来の国費とは異なりこの収入は、旅費、備品といった使途の細目もなく、年度を跨がって繰り越してもよいから、かなりの自由度が増したことになる。 通常の企業会計であると、次のように仕訳されることになろう。
しかし、このように記載することは許されていない。 それは、国の歳出基準が、取引額が決定していないと執行できないということになっているからである。 そこで、最初に受け取る運転資金は国からの債務、つまり流動負債である運営費交付金債務とし、取引額が決定された時点に、はじめて国の歳出として決済される、つまりその時点で収益とするという形をとったのである。 当然、同時に同額の債務減少が発生する。
また、国の予算は繰越ができないので、年度末(期末)になっても、この法人の自由裁量にはならないので、そのまま債務の形で繰り越す。
このように、国の会計法との整合性のために、毎回の取引ごと二行の仕訳の記述を必要とするまことに分りづらい会計規則となったのである。 本来、財務諸表には、第三者への公開という意味もあったはずなのであるが、それが直ちに理解できない形になっているのはいかがなものであろうかと感じる次第である。
とは言え、法人の財務諸表を読み取ることも必要である。 そこで、著者は財務諸表の「運営費交付金債務」という部分を「!運営費交付金収益」と読み換えることにしている。 また実在勘定と名目勘定の変換をしたため、期末の当期利益が変動するが、貸借対照表においては「運営費交付金債務」の科目を無くし、同額の値を当期利益に追加する。 また損益計算書においては、同額の「!運営費交付金収益」なる収益項を追加し、当期利益を増大させる。
期末に運営費交付金債務を積立金とすることにより、負債を法人自身の純資産に変えることができるが、明きらかに使途の確定している部分は「目的積立金」とし、純粋な残は「資本積立金」とする。 しかし、法人には業務内容に則した必要額として、運営費交付金を交付しているという立場があるので、大幅な資本積立金は残しづいようである。
資本積立金については、中期目標期間 (通常は 3から 6年) 内は事実上、年度繰越が可能となったが、中期目標期間ごとには自由な繰越ができず、主務大臣の認可の元に資本積立金の形で、次の中期目標期間に繰り越すことになる。
しかし、本来、法人は利益があってはならないことになっているので、その後の取り扱いについては、いささか不透明である。 最悪の場合、この資本積立金は、国への返還を求められ、さらには次期の運営費交付金が削減される可能性すらある。 効率のよい機関ほど割を喰う、こうしたシステムは早急に改めないと、法人のインセンティブは全く働かないことになる恐れが十分あるのである。
